フリーランスエンジニアの単価相場は月75.5万円?職種・言語別の目安と手取りの考え方
フリーランスエンジニアの単価相場を公開データで職種別・言語別に整理。月額平均75.5万円の読み方、手数料・税を引いた実質収入の計算、フリーランス法で守られる権利まで、契約前に知っておきたい判断材料をまとめました。
PR本記事にはアフィリエイト広告が含まれています。
「フリーランスエンジニアの単価は、自分のスキルだといくらが相場なのか」。公開されている調査では、2025年2月時点で月額平均75.5万円という数字が示されています(エン・ジャパン株式会社の発表による)。
ただしこれは掲載案件の平均です。職種・使用技術・商流・経験で幅は大きく、同じ「フロントエンド」でも数十万円の差が出ます。
そして相場表を読むうえで最も重要なのは、単価=収入ではないということ。仲介手数料・税金・社会保険料を引いた「実質いくら残るか」で比べないと、会社員時代との比較を誤ります。
この記事でわかること
- 公表データで確認できる月額平均・職種別・言語別の単価レンジと、その数字の限界
- 単価が伸びている技術領域と、「言語を選べば上がる」わけではない理由
- 手数料・税・社会保険を引いた実質収入の計算手順
- 2024年11月施行のフリーランス法で守られている権利と相談窓口
フリーランスエンジニアの単価相場|まず全体像を数字で把握する
個別の案件情報は偏りが大きいため、まずは定点的に集計されている数字を基準にするのが安全です。
エン・ジャパン株式会社が2025年3月に発表した「フリーランス市場月額単価の動向」によると、2025年2月時点のフリーランスエンジニア案件の月額平均単価は75.5万円、同月末時点の掲載案件数は467,652件でした(出典:エン・ジャパン株式会社プレスリリース)。本記事で相場の基準として扱うのは、この「2025年2月時点」の数字です。
月75万円台と聞くと「年間900万円」と単純計算したくなりますが、そこには複数の前提があります。
平均75.5万円を読むときの3つの注意
- これは掲載されている案件の単価の平均であり、実際に働いている人全員の収入平均ではない
- 稼働率100%(毎月途切れず案件がある)を前提にした数字ではない
- 手数料・税・社会保険を引く前の金額である
働き方についても現実的な認識が必要です。同調査では、在宅案件の掲載比率は34.4%とされており、掲載数では常駐・出社を含む案件のほうが多数派でした(出典:エン・ジャパン株式会社プレスリリース)。
「フリーランス=フルリモート」と思い込んで設計すると、選べる案件が一気に狭まります。結果として単価交渉力も下がりやすくなります。
最高単価の例としては、同調査でSAP関連が250万円という数字が挙げられています。ERPやSAPのような業務パッケージ領域は、扱える人材が限られるぶん単価が跳ねやすい代表例です。
【職種別】フロントエンド・バックエンド・インフラ・PMの単価目安
職種別の相場には公的統計が存在せず、各エージェントが自社の公開案件をもとに算出した数値を参照することになります。つまり事業者ごとに扱う案件の傾向が数字に反映されるため、幅を把握するための参考値として扱ってください。
以下は、フリーランス向けサービス「フリコン」が公開している職種別の月額目安です(出典:フリコン)。
| 職種 | 月額単価の目安 | 傾向 |
|---|---|---|
| フロントエンドエンジニア | 60万〜90万円前後 | 参入者が多く、下限が広がりやすい |
| バックエンドエンジニア | 70万〜110万円前後 | 設計・API周りの経験で差がつく |
| インフラ・クラウドエンジニア | 75万〜120万円前後 | クラウド運用・構築の需要が強い |
| PM・PMO | 90万〜150万円前後 | マネジメント経験が単価に直結 |
一方、ITフリーランス向けサービスのPE-BANKは、月額単価の一般的な相場として50万〜80万円程度というレンジを示しています(出典:PE-BANK)。上の表より下限が低いのは、対象とする案件層や地域の違いによるものと考えられます。
「どのサイトの数字か」を確認せずに1つの表だけを信じるのは危険です。
伸びているのはインフラ寄り・上流寄りの職種
前述のエン・ジャパンの調査では、2025年2月時点でクラウドエンジニアが+5.5万円(6.6%増)、セキュリティエンジニアが+2.4万円(3.0%増)、コンサルタントが+1.1万円(1.1%増)と示されていました(出典:エン・ジャパン株式会社プレスリリース)。
短期の変動なので断定はできません。ただ、「アプリケーションを書ける」だけでなく、動かす基盤を設計できる・守れる・要件を決められる方向にスキルを広げることが単価につながりやすい構図は読み取れます。
自分のスキルセットで今どのレンジの案件が出ているかは、記事の表よりも実際に流通している案件を見るのが早いです。案件紹介サービスに登録して希望条件を伝えれば、スキルシートをもとに提示レンジを教えてもらえます。相場感の答え合わせとして、ITフリーランス向けの案件紹介サービスで現在の単価レンジを確認してみるのも一つの方法です。
案件の探し方そのものを比較したい人は、フリーランスエンジニアの案件獲得方法6つを比較も合わせて読んでみてください。
【言語・フレームワーク別】単価が伸びている技術はどれか
「どの言語を学べば単価が上がるのか」は関心の高いテーマですが、ここにも注意点があります。言語そのものより、その言語が使われている領域と商流が単価を決めている側面が大きいからです。
そのうえで、公表されているデータを見てみましょう。
- エン・ジャパン株式会社の2025年3月発表(2025年2月時点)では、開発言語別の単価が全体的に横ばいのなか、Go言語が+1.7万円(2.0%増)、Pythonが+0.6万円(0.8%増)と上昇。フレームワーク別ではDjangoが+2.2万円(2.9%増)の伸びが示されました(出典:エン・ジャパン株式会社プレスリリース)
- 最高単価として挙げられていたのはSAP(250万円)。フリコンの公開情報でもGo言語・SAPは自社案件平均で80万円超とされています(出典:エン・ジャパン株式会社、フリコン)
- レバテックフリーランスが公開している言語別データでは、Rubyの月単価ボリュームゾーンは70万〜90万円(ただしこれは2023年2月時点の集計データ)(出典:レバテックフリーランス)
データから読み取れる3つの示唆
- 「新しい言語=高単価」ではなく「供給が少ない領域=高単価」。経験者が増えれば差は縮まるため、言語の流行を追うより「その言語で何を作れるか」を積む
- 業務知識が乗ると単価は跳ねる。SAPが高単価なのは会計・販売管理などの業務知識が要求されるため。金融・決済・医療なども同様の傾向が語られる
- データの「集計時点」を必ず見る。ページの更新日が新しくても中身は数年前の集計というケースがある
SNSなどで拡散される「最新の単価ランキング」も、出所と時点が示されていないものは判断材料にしないほうが安全です。
経験年数・商流で単価はどう変わるか|データの限界も含めて
「経験3年で月○万円」という経験年数別の相場表もよく見かけます。しかし一次ソースと集計時点が明示された経験年数別データは、今回確認できた範囲では見つかりませんでした。そのため本記事では、経験年数ごとの具体的な金額は示しません。
そのうえで、単価が決まる構造として一般に語られる要素を整理しておきます。下の表は調査データに基づく数値ではなく、案件情報や契約の仕組みから一般的にこう考えられる、という編集部の整理です。
| 変数 | 単価への影響として一般に語られること |
|---|---|
| 実務経験年数 | 募集要項で経験年数が条件に置かれることが多く、経験が浅いほど応募できる案件が限られやすい |
| 担当範囲 | 実装のみ < 設計含む < 要件定義・リード、の順に評価されやすい |
| 商流(元請けからの距離) | 間に入る会社が多いほど、手元に残る単価は下がりやすい |
| 稼働形態 | 勤務地や稼働日数の条件が緩いほど候補案件は増える一方、絞るほど選択肢は狭まる |
| 稼働率 | 週3稼働など稼働日数が少なければ、月額もその分小さくなるのが通常 |
特に見落とされがちなのが商流です。発注元→A社→B社→自分と経由する会社が増えるほど、途中でマージンが抜かれて手元の単価は下がります。
単価が相場より明らかに低いと感じる場合、スキル不足ではなく商流の深さが要因というケースも考えられます。案件を紹介されたときに「発注元はどこか」「間に何社入るか」を確認する意味はここにあります。
未経験からいきなり相場の単価は前提にしない
月75.5万円という数字は掲載案件の平均であり、その多くは実務経験者を対象としたものです。実務未経験・経験が浅い段階で同じレンジを前提に計画を立てるのは、現実とズレる可能性が高いと考えられます。
まずは会社員、あるいはアルバイト・業務委託の補助的な役割で実務経験を積む。そのうえで独立を検討する順番のほうが、結果的に無理が少ないでしょう。
つまり未経験のスタート地点では、「単価をどう上げるか」より先に正社員として実務経験を積める環境にどう入るかが課題になります。職務経歴書の書き方や応募先の選び方を誤ると実務に触れる機会自体が遠のくため、IT・Web業界の求人事情に詳しい第三者に相談しておく価値があります。
登録後の進め方は未経験のエンジニア転職エージェント活用法でも手順を整理しています。
IT・Web業界特化の転職エージェント
単価が高くても手取りは別|実質収入の計算手順
ここが相場記事で最も誤解が生まれやすい部分です。レバテックフリーランスも、エージェント利用のデメリットとして中間手数料(マージン)が差し引かれる点を挙げ、最終的に手元にいくら入るかで判断することを勧めています(出典:レバテックフリーランス)。
月額単価から差し引かれるもの
- 仲介手数料:エージェント経由の場合に差し引かれる。手数料率を公式に開示しているかは各社で異なるため、契約前に「提示単価は手数料込みか、差し引き後か」を必ず確認する
- 所得税・住民税:会社員のような年末調整はなく、自分で確定申告する
- 国民健康保険料・国民年金保険料:会社の折半がなくなるため、負担感は会社員時代より大きくなる
- 経費:PC、通信費、書籍、交通費、会計ソフト、必要に応じて税理士費用など
- 稼働しない月のリスク:契約更新されない月、体調を崩した月の収入はゼロになり得る
月80万円の案件でも、これらを差し引けば手元に残る金額は大きく変わります。「会社員の年収◯◯万円 vs フリーランス単価◯◯万円」という比較は、税・社会保険の扱いが違うため、そのままでは成立しません。
判断に使うべき数字
比較するなら、次を揃えてから行うのが妥当です。
- フリーランス側:年間の想定稼働月数 × 単価 −(手数料+経費)= 事業所得ベース
- 会社員側:額面年収に、賞与・退職金・社会保険の会社負担・有給を加味した実質価値
そのうえで「リスクを取ってでも得られる差額」と「失う安定」を天秤にかけます。単価の数字だけで独立を決めると、独立2年目の住民税や国民健康保険料の請求で資金繰りに困る、というのはよく聞く話です。
実際の提示額や手数料の扱いはサービスごとに違います。複数のサービスに登録して条件を並べると、相場と自分の位置関係がつかみやすくなります。
ITフリーランス案件紹介サービス
契約前に必ず確認する|フリーランス法で守られている権利
単価交渉と同じくらい重要なのが、契約条件のトラブルを避けることです。2024年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)によって、発注側には具体的な義務が課されています。
同法は2023年4月28日に成立、同年5月12日に公布され、2024年11月1日に施行されました。取引の適正化は公正取引委員会・中小企業庁、就業環境の整備は厚生労働省が担当しています(出典:公正取引委員会)。
発注時に明示されるべき取引条件(厚生労働省資料より)
- 業務の内容
- 報酬の額
- 支払期日
- 発注事業者・フリーランスの名称
- 業務委託をした日
- 給付を受領する(役務の提供を受ける)日
- 給付を受領する(役務の提供を受ける)場所
- 検査を行う場合はその検査完了日
- 金銭以外で支払う場合は報酬の支払方法に関する必要事項
口頭だけで「だいたいこんな感じで」と着手するのは、発注側の義務違反にあたり得る状態です。条件が曖昧なまま始めた案件は、後から作業範囲が膨らんでも単価が変わらない、という典型的なトラブルにつながります。
支払期日と減額禁止
報酬の支払期日は、発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内のできる限り早い日に設定する必要があります(出典:厚生労働省)。
また公正取引委員会は、違反行為の例として次を挙げています(出典:公正取引委員会)。
- 受領拒否:フリーランスに責任がないのに、納期までに成果物を受け取らないこと。納期の一方的な延期や、一部だけ受け取らないことも該当
- 報酬の減額:発注後に報酬を減らすこと。名目を問わず、発注時に定めた金額から差し引くことは減額に該当し得る
「協力金」「値引き」といった名目での事後的な差し引きも問題となり得る点は、覚えておく価値があります。
副業で受注している会社員も対象
見落とされやすいのが適用範囲です。厚生労働省の資料では、会社員が副業として他の事業者から業務委託を受ける場合も、この法律上の「フリーランス(特定受託事業者)」にあたるとされています(出典:厚生労働省)。副業で受注している人も、条件明示や支払期日のルールで守られる立場にあります。
困ったときの相談先
- 違反と思われる行為は、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に申し出ることができます。オンライン窓口のほか、都道府県労働局、公正取引委員会(本局・地方事務所等)、経済産業局でも受け付けています(出典:政府広報オンライン)
- フリーランス・トラブル110番(0120-532-110/受付:平日9:30〜16:30、土日祝除く)では、弁護士に無料で相談できます。匿名での相談やメール・対面での相談にも対応しており、第二東京弁護士会が2020年11月から運営しています(出典:政府広報オンライン、中小企業庁)
- 2024年11月1日から、フリーランスも労災保険の特別加入の対象になりました。任意で加入すれば、仕事中・通勤中のケガや病気等の補償を受けられます(出典:政府広報オンライン)。保険料率や手続きの詳細は厚生労働省の特別加入制度のページで確認してください
単価を上げる5つの打ち手と、よくある失敗
最後に、相場を知ったあとに取れる行動を整理します。公表データから読み取れる方向性と、一般的に語られる工夫をまとめたものです。
単価を上げるための5ステップ
- 1
担当範囲を広げる:実装から設計・要件定義へ。単価上昇が示された職種にコンサルタントが含まれていたとおり、上流の判断に関わる役割は評価されやすい。今の案件でも仕様決定に関わる機会を取りにいく
- 2
技術の掛け算を作る:「Webアプリ開発 × クラウド構築」「バックエンド × セキュリティ」のように需要領域を重ねると代替されにくい。クラウド・セキュリティで単価上昇が示されたデータもこの方向性を後押しする
- 3
商流の浅い案件を選ぶ:同じ業務でも間に入る会社が少ないほど手元に残る単価は上がる。紹介時に「発注元はどこか」「何社入るか」を確認する習慣をつける
- 4
更新のタイミングで交渉する:単価は契約更新時に見直されるのが一般的。担当機能・改善した指標・トラブル対応の実績を記録し、根拠を持って交渉する
- 5
複数の窓口から案件情報を得る:1社依存では提示単価が相場に対して高いか低いか判断できない。複数登録して提示レンジを比較するのが最も手軽な相場確認
相場を把握しておくメリット
- 提示された単価が妥当か判断でき、交渉の起点を持てる
- 伸びている領域が見え、次に学ぶ技術の優先順位を決めやすい
- 会社員を続ける場合との比較を、感覚ではなく数字で行える
相場データの限界
- 事業者サイトの数字は自社の公開案件に基づく偏りがある
- 集計時点が古いまま掲載されているケースがある
- 経験年数別の信頼できる一次データは見つけにくい
よくある失敗
- 相場表を鵜呑みにする:フリコン自身が、職種別・スキル別の数値は参考程度に見るべきだと明記しています(出典:フリコン)
- データの集計時点を見ない:更新日が新しくても中身が数年前の集計というケースがあります
- フルリモート前提で設計する:在宅案件の掲載比率は34.4%というデータがあり、条件を絞りすぎると選択肢が激減します(出典:エン・ジャパン株式会社)
- 単価だけで比較する:手数料・税・社会保険・経費を引いた後の金額で比べないと判断を誤ります
- 口頭発注のまま着手する:取引条件の明示は発注側の法的義務です。書面やメールで条件を残しましょう
- 実務経験が浅いまま独立を急ぐ:応募できる案件の幅が限られ、条件面で不利な案件を受けざるを得なくなる可能性があります
無料・低コストで済ませられる部分
単価アップのために高額なスクールが必須というわけではありません。クラウド系の資格学習は公式ドキュメントや各社の無料トレーニング教材で相当な範囲をカバーできますし、設計やアーキテクチャの知識は定番書籍で体系的に学べます。
まず無料・書籍・オンライン講座で試し、独学で行き詰まった領域だけ有料の手段を検討する順番のほうが、費用対効果は高くなります。
よくある質問
フリーランスエンジニアの平均単価はいくらですか?
エン・ジャパン株式会社の発表によると、2025年2月時点のフリーランスエンジニア案件の月額平均単価は75.5万円とされています。ただしこれは掲載案件の平均であり、職種・技術・商流・稼働条件によって実際の提示額は大きく変動します。手数料や税・社会保険を差し引く前の金額である点にも注意が必要です。単価データは時期によって更新されるため、判断の際は必ず最新の一次情報と時点を確認してください。
どの言語を学べば単価が上がりますか?
2025年2月時点の公表データでは、Go言語やPython、フレームワークではDjangoの単価上昇が示されていました。ただし「言語そのもの」より、その技術が使われる領域や担当できる範囲が単価を決める要素として大きく、言語の流行を追うだけでは単価は安定しにくいと考えられます。特定の言語を学べば必ず単価が上がると保証するものではありません。
実務未経験でもフリーランスになれますか?
案件の多くは実務経験者を対象としているため、未経験からいきなり相場水準の単価を得るのは現実的ではないと考えられます。まず正社員や業務委託の補助的な役割で実務経験を積み、対応できる範囲を広げてから独立を検討する順番が一般的です。副業として小さく受注しながら経験を積む方法もありますが、その場合も条件を書面で残すことを忘れないでください。
エージェントの手数料はどのくらいですか?
手数料率の開示状況は各社で異なり、公開していない場合もあります。本記事で参照した資料でも、エージェント利用のデメリットとして中間手数料が差し引かれる点が挙げられていました。契約前に「提示された単価は手数料込みか、控除後か」「手数料率は公開されているか」を必ず確認し、手元に残る金額で比較してください。
報酬の支払いが遅れたり減らされたりしたら、どこに相談できますか?
フリーランス・事業者間取引適正化等法では、報酬の支払期日は物品等を受け取った日から60日以内のできる限り早い日とされ、発注後に名目を問わず報酬を差し引くことは減額に該当し得るとされています。違反と思われる行為は公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に申し出ることができ、弁護士に無料相談できる「フリーランス・トラブル110番」(0120-532-110、平日9:30〜16:30)も利用できます。
参考情報・出典
- 【2025年3月】フリーランス市場月額単価の動向 フリーランスエンジニア案件の月額平均単価は75.5万円 | エン・ジャパン株式会社
- フリーランスエンジニアの単価相場と単価を上げるのに重要なこと | フリーランスエンジニアにより多くの選択肢を【フリコン】
- 【2026年最新版】フリーランスエンジニアの単価相場と単価の上げ方とは? | フリーランスエンジニアにより多くの選択肢を【フリコン】
- 【2026年最新版】フリーランスエンジニアの単価相場は?言語・業界・職種別に解説 | ITフリーランスエンジニアの案件・求人はPE-BANK
- フリーランスエンジニアの月収はいくら?言語別・職種別の平均単価も解説
- 【2023年2月】プログラミング言語別単価ランキング!フリーランスエンジニアにおすすめの言語は?
- フリーランスが安心して働ける環境づくりのための法律、2024年11月からスタート! | 政府広報オンライン
- 知っていますか? フリーランスの取引に関する新しい法律 「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が 2024年11月1日に施行されました。 法律の目的
- 2024年公正取引委員会フリーランス法特設サイト | 公正取引委員会
- フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組 | 公正取引委員会
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法) | 中小企業庁
料金・条件などは変更される場合があります。お申込み前に各公式サイトで最新情報をご確認ください。