リスキリング補助金は転職しないともらえない？転職しない場合の扱いと注意点

経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、講座を修了すれば、結果的に転職しなかった場合でも、受講費用の1/2相当額（上限40万円）の補助の対象になります。転職した場合にだけ受けられるのは、追加の1/5相当額（上限16万円）の部分です。

ただし、この事業はそもそも「転職を目指している在職者」を対象にしています。公式サイトでは、サービス登録時と初回面談時に、在職者であり雇用主の変更を伴う転職を目指していることが条件とされています。最初から転職するつもりがない人は、対象外になる点に注意が必要です。

この記事では、公式サイトの記載をもとに、転職しない場合の補助の扱いと、転職を考えていない人が使える代わりの制度を整理します。

結論：転職しなくても「1/2・上限40万円」は対象

「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の公式サイト（転職をご検討の方向けページ）では、補助の内容が次のように示されています。

公式サイトによると、補助は受講者本人ではなく補助事業者（講座を提供する事業者など）に支給され、その分、受講者の負担が軽減される仕組みです。

この表のとおり、①の補助は講座の修了が条件で、転職したかどうかは条件になっていません。転職しなかった場合に受けられないのは②の追加補助で、①の補助は講座を修了すれば対象になると読み取れます。

注意：最初から「転職しない」人は対象外

一方で、この事業は「リスキリングと労働移動の円滑化を一体的に進める」ことを目的としており、キャリア相談、リスキリング（講座の受講）、転職支援を一体的に提供する仕組みになっています。

公式サイトでは、対象者を「サービス登録時と初回面談時に在職者であり、雇用主の変更を伴う転職を目指している方」としています。つまり、登録時点で転職を目指していることが前提で、「今の会社で働き続けるつもりで、補助だけ受けたい」という使い方は想定されていません。

整理すると、次のようになります。

• 転職を目指して受講したが、結果的に転職しなかった：①の補助（1/2・上限40万円）は講座修了で対象。②の追加補助は対象外
• 最初から転職するつもりがない：事業の対象者の条件を満たさないため、利用できない

講座提供事業者ごとの条件の例

実際の申し込みは、この事業の補助事業者に採択された講座提供事業者を通じて行います。公式サイトでは、補助事業者検索ページで職種やスキルから講座を探し、各事業者のサイトから申し込む流れが案内されています。

事業者ごとに、参加条件や受給条件が細かく決められています。たとえばテックアカデミーの案内ページ（2026年10月時点）では、次のように説明されています。

• 受講料の50%は、将来的に転職を目指し、キャリア相談を受けることを条件に補助対象となる
• 残りの20%相当は、同社のキャリア支援サービスの利用と転職が必須
• 他社の転職サービスで転職した場合は、追加の補助は対象外
• 受給条件として、補助対象講座の全課題の合格による修了、規定回数のキャリアカウンセリングの実施などがある
• 現在無職の人は対象外

このように、追加補助を受けるには、講座提供事業者のキャリア支援サービスを通じて転職する必要があるケースがあります。転職するかもしれない人も、どの経路で転職すれば追加補助の対象になるのかを事前に確認しておきましょう。

転職するか迷っている人はどう考えればいいか

「転職するかどうか、まだ決めきれていない」という人も多いでしょう。この事業は、登録時に転職を目指していることが前提ですが、テックアカデミーの案内のように、今すぐの転職でなくても、将来的に転職を目指してキャリア相談を受けることを条件としている事業者もあります。

迷っている段階であれば、まずはキャリア相談で自分の方向性を整理し、そのうえで講座の受講を決めるという順番も考えられます。キャリア相談の結果、転職を目指すと決めたなら、この事業の補助を使って学ぶ価値は大きくなります。反対に、相談を通じて今の会社で働き続けたいという気持ちがはっきりしたなら、教育訓練給付金など別の制度で学ぶほうが自然です。

大切なのは、補助を受けることを目的にして、本心と違う希望を伝えないことです。事業の目的や条件を理解したうえで、自分のキャリアの方向性に合った制度を選ぶことが、結果的に後悔の少ない学び方につながります。

また、補助があるからといって、受講料の負担がゼロになるわけではありません。補助を差し引いた自己負担額が家計に見合うか、働きながら修了まで学習時間を確保できるかも、申し込み前に確認しておきましょう。無理のない計画を立てることが、補助を確実に受け取るための第一歩です。

転職を考えていない人が使える制度

今の会社で働き続けながら学びたい人は、「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」以外の制度を検討しましょう。

教育訓練給付金

厚生労働省の教育訓練給付制度は、転職を条件としない制度です。同省の「教育訓練給付金」ページによると、指定講座を受講し、雇用保険の加入期間などの要件を満たすと、受講費用の一部が支給されます。

在職中で転職するつもりがなくても、要件を満たせば利用できる可能性があります。対象講座かどうか、自分が受給要件を満たすかは、ハローワークで確認しましょう。教育訓練給付の条件と申請の流れはプログラミングスクールの給付金の対象条件で詳しく解説しています。

勤務先の研修・補助制度

会社によっては、業務に関係する講座の受講費用を補助する制度を設けていることがあります。今の仕事に生かすための学び直しであれば、まずは社内の制度を確認してみましょう。

個人が使えるリスキリング支援制度の全体像は、リスキリング補助金は個人でも使える？3制度の対象と金額を比較で比較しています。

転職するかどうか迷っている段階なら、まず給付金の対象講座を扱うスクールで、制度ごとの条件と自己負担額を比べてみるのも一つの方法です。給付金の対象講座と条件を確認する

よくある質問

リスキリング補助金は転職しないと返金を求められますか？

公式サイトの記載では、講座を修了した場合の補助（受講費用の1/2相当、上限40万円）は転職を条件としていません。転職しなかった場合に受けられないのは、転職後の追加補助（1/5相当、上限16万円）です。ただし、事業者ごとに受給条件が決められているため、申し込み前に確認してください。

今の会社を辞めるつもりがなくても使えますか？

公式サイトでは、サービス登録時と初回面談時に、雇用主の変更を伴う転職を目指していることが対象者の条件とされています。最初から転職するつもりがない場合は対象外になるため、教育訓練給付金や勤務先の研修制度を検討しましょう。

無職やフリーランスでも使えますか？

公式サイトでは、対象者を在職者としています。講座提供事業者の案内でも、現在無職の人は対象外とされている例があります。離職中の人は、ハローワークの職業訓練や教育訓練給付金を検討してください。

補助金はいつ、誰に支払われますか？

公式サイトによると、補助は受講者本人ではなく補助事業者に支給され、受講者の負担が軽減される仕組みです。実際にどのタイミングで受講料が軽減・還付されるかは事業者によって異なるため、申し込み前に確認しましょう。